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HOME > 就業規則・各社内規定
１．就業規則が会社を守ります
常時10人以上（パート、アルバイトを含む）の労働者を使用する使用者は、一定事項について就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則を変更した場合も届け出が必要です。
いつ作成されたか分からないままだったり、モデル就業規則をそのまま使用したりしてませんか？
不測の事態が発生した時に定めがなかったり、読んでも分かりづらく解釈に困るようではトラブルの元ですよ。
Q．モデル就業規則で十分と思うが．．．
A．市販されているモデル就業規則は、比較的大企業を前提に作成されていますので、中小企業の実態に合わなっかたり、不要な項目が多かったりします。例えば、試用期間や退職及び解雇の規定は必ずといっていいほど労使間トラブルのもとになります。現実の企業に即した就業規則にしておけば、未然にトラブルを防ぐことができます。
Q．法改正毎に変更しないといけない？
A．毎年にように法律改正が行われているが、もちろん就業規則の改正も必要となってきます。面倒でも就業規則を変更し、その都度労働基準監督署へ届け出なければなりません。
Q．みなみ事務所に頼むメリットは？
A．助成金申請にもつながるよう作成しますので、会社の利益になります。
実際にあったトラブルを根拠に作成しますので、労使間トラブルの予防になります。
労働条件を明確に定めることにより、社員のモチベーションをアップさせることができます。
２．就業規則に関するQ&A
Q1．「就業規則」とは何か
Q2．就業規則と法令や労働協約、労働契約との関係は
Q3．就業規則の作成・届出義務がある「常時10人以上の労働者」に含まれる労働者の範囲
Q4．就業規則には具体的にどのような項目を記載しなければならないか
Q5．就業規則への記載項目のうち、特に「解雇」に関する定めはどのようにすればよいか
Q6．就業規則の作成・変更時の意見聴取の対象に、過半数代表者として選出できる労働者の範囲と選出方法
Q7．パートタイマーの就業規則はパートタイマーの代表者から意見聴取をしなければならないか
Q8．労働者側が意見書に反対意見を示したり、署名または記名押印を拒否した場合の就業規則の効力
Q9．全社一斉に就業規則を変更する場合の意見聴取と届出の方法
Q10．就業規則の周知方法にはどのようなものがあるか
Q11．就業規則の効力は、どの時点から発生するのか
Q12．パートタイマー用の就業規則がなければ、正社員の就業規則がそのまま適用されてしまうのか
Q13．就業規則に定めがあれば、本人の個別同意がなくても転勤や出向をさせられるか
Q14．出向社員には出向先と出向元のどちらの就業規則が適用されるのか
Q15．派遣労働者には派遣先と派遣元のどちらの就業規則が適用されるのか
Q16．就業規則に関する不利益変更の考え方について
Q17．従業員に有利に変更する場合、従業員の意見聴取は必要か
３．作業フロー
ヒアリングを実施
（現在の整備状況、今後の方針、従業員からの質問が多い内容など）
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ヒアリング結果により、御社に必要な規定・項目をご提案
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就業規則（案）を作成
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打ち合わせ、修正・・・2回程度
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役員、従業員説明（結果によっては、再度修正する場合あり）
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届出書・意見書・就業規則を監督署へ提出、必要部数を納品
※作業期間は、就業規則の整備状況、作成する規定の種類、打ち合わせの進捗状況によりますが、1ヶ月から3ヶ月を目処にお考え下さい。
４．料金
就業規則の整備状況、事業所の数、作成する規定の種類、役員・従業員説明の有無などにより見積もりいたします。
 労基署から是正勧告を受けてしまった．．．
従業員から質問されて困ることが多い．．．
就業規則をきちんと整備すれば、悩まなくて済みますよ！！
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